ブラック会社・パワハラ上司と法律を駆使して闘う方法を伝授するのがこのカテゴリーの趣旨ですが、最初に覚えておいて欲しいことがあります。

「法律知識がある」とは、「法律の条文を知っている」こととは全然違うことだということです。

別の言葉で言えば、「法律の条文を知っていたからといって」「それだけでは会社と闘えない」ということです。

 

具体例を挙げて説明しましょう。

会社や上司とは異なりますが、同じ「権力者」ということで、警察を例に挙げます。

 

<パワハラ上司は職務質問を強要する警官に似ている>

「職務質問」ってご存知ですか?

警察官が街角で「ちょっとカバンの中見せてくれる?」とかやっているアレのことです。

 

この職務質問、実は、誰にでも声をかけていいというものではありません。

職務質問について定めた「警察官職務執行法」、略して「警職法」という法律があるのですが、職務質問ができる要件はちゃんと法律で定められています。

 

[警職法第2条第1項]

警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者又は既に行われた犯罪について、若しくは犯罪が行われようとしていることについて知つていると認められる者を停止させて質問することができる

 

要するに、通常人が見れば誰でも「疑わしい」と思うような理由がなければ、警察官といえどもみだりに声をかけることは出来ないんですね。

でも、実際には、秋葉原や新宿・渋谷の繁華街で、若者を中心に見境なく職務質問をしている光景を目にすると思います。法律の枠を超えた運用がなされているのです。

「ちょっと交番に来い」と言われることもあります。警職法2条2項に「・・・質問するため、その者に附近の警察署、派出所又は駐在所に同行することを求めることができる」と書かれているからです

 

ただし、あなたが職務質問をされても、これに答えたり、持ち物を見せたり、交番に行ったりする義務はありません。このこともちゃんと法律に書かれています。

 

[警職法第2条第3項]

前二項に規定する者は、刑事訴訟に関する法律の規定によらない限り、身柄を拘束され、又はその意に反して警察署、派出所若しくは駐在所に連行され、若しくは答弁を強要されることはない

 

要するに、職務質問に応じるかどうかはあくまでも「任意」なんですね。断ることは自由であり、権利なのです。

 

さて、ここからが問題なのですが、警職法の条文を暗記していれば、警察官が声をかけてきても答えるのを拒否できるでしょうか。持ち物検査を断って、そのまま歩き続けられるでしょうか。

 

Youtubeで「職務質問 任意」とか「職務質問 違法」とかで検索してみて下さい。

たくさんの動画が挙がっていますが、これらを見れば、単に警職法の条文を知っているというだけでは、「任意だから拒否します」「ハイ、分かりました」とはならないのが良くわかると思います。

職務質問は断れることが条文にはっきり書かれているのに、その条文を示して断っているのに、警官は訳のわからない理屈を押し付けて、質問に答えるまで、あるいは持ち物を見せるまで、進路を塞いで決して通そうとはしません。断れば断るほど、拒否すれば拒否するほど、嵩にかかって強要をしてきます。

 

これらの警官の行為と、パワハラ上司の言動って似ていませんか?

 

時間外手当には割増賃金を払わなくてはならないと法律には明確に書かれているのに、

「法律どおり残業代を払ってたら会社は潰れるぞ!」

の一言であなたにタダ働きをさせようとするのがパワハラ上司です。

 

「任意だからって、”はいそうですか” って帰してたら犯罪者が捕まらないでしょうが!」

と言って立ち塞がり、持ち物検査に応じるまで市民を拘束するのが無法ポリスです。

 

こういう「権力者」「権力濫用者」と闘うには、知識だけあってもどうしようもありません。

条文を書いた紙を相手の前に掲げても、「ケッ」と払い落とされ、足で踏まれて終わりです。

法律の条文を知っていることは最低限必要なことであって、「戦うための法律知識」とは、その条文をどうやって活用するか、という方法論を含む、いや、むしろ方法論が中心となるのです。

実戦に役立つ使い方まで知って、初めて「法律知識がある」と言えるのだということを、まず覚えておいてください。

具体的な「法律の使い方」については、記事の中で順に明らかにしていきます。

 

5つの弁護士事務所で強力サポート!!
完全成功報酬型の残業代請求無料相談センター