ある程度の規模の会社であれば、顧問弁護士と契約していることが多いと思います。

しかし、今日の社会においては、会社等の法人に限らず、個人が法的紛争に巻き込まれる機会が少なくありません。

このサイトのテーマである勤務先との紛争も、給与所得者である限り、誰にでも起こる可能性があります。

その他、都会の男性サラリーマンにとって深刻なのは、電車通勤をしている限り、誤解・又は意図的な引っかけによる痴漢冤罪の被害に遭う確率が決してゼロではないということです。

サラリーマンたるもの、日常に潜むそのような危険を認識し、ある程度は想定しておく必要があります。

 

個人で顧問弁護士と契約しておくことの有効性

たいていの人は、実際に上記のような被害を受け、さらにそれが容易ならざるものだと認識してから、慌てて弁護士を探すことになります。

 

多くの場合、弁護士会の相談を利用するか、又はネットの情報を頼りに(あてずっぽうで)どこかの弁護士事務所に直接電話でアプローチすることになるでしょう。

 

この段階で、あなたの側は既に尻に火がついている状態で、とにかく一刻も早く動き出して欲しい、と願っていても、電話だけで「受任します」という弁護士はまずいません。

「とりあえず、詳しく事情を聴いてから」と言われ、面談の予約を取ることになるでしょう。

 

その予約も、今日の今日、今日の明日、ということはなかなか難しく、何日か先に設定されることが多いと思います。

 

あなたは、「自分は緊急事態なのに」とやきもきするでしょうが、弁護士の立場からすれば、あなたがどこの誰かも知らないし、信頼に足る人間かどうかも判断できません。

弁護士に虚偽の、あるいは自分の側に有利な情報だけを伝える依頼人は少なくなく、殆どの弁護士がそれで痛い目に遭った経験がありますので、最初の時点はかなり慎重になるのが普通です。

 

そして、漸く面談が叶った段階で、事件の内容から勝訴・勝利和解の可能性がどうなのか、そして、あなたが信頼に足る人物なのかを弁護士が見定めて、ようやく「受任します」となる訳です。

 

ここまでで、10日や2週間は簡単に過ぎてしまうのが普通です。

 

法的紛争は相手のある勝負ですが、スタートの段階で、まずハンディを負ってしまう訳です。

 

この点、普段から顧問契約をしている弁護士がいれば、既にその弁護士はあなたの人となりを理解していますので、極めて話がスムーズです。

 

顧問契約がある以上、その事件に関してあなたの側があまりに非常識でない限り、まず受任する方向で考えるでしょうし、自分でできない場合でも、他の弁護士を紹介してくれるなど、何らかの対応をしてくれるでしょう。

 

とにかく、「顔と名前が一致する」関係の弁護士を、普段から作っておくべきだと思います。

 

友人や同級生に弁護士がいる場合もあるでしょうが、例え友人関係だったとしても、人間関係だけに依拠せず、顧問契約をきちんと結んでいた方がベターだと僕は思います。

 

 

顧問弁護士を持つための費用

 

インターネットで「個人・顧問弁護士」と入れて検索すると、実にたくさんの法律事務所がヒットします。

そして、顧問料や、顧問料の範囲でやってもらえる業務の範囲も、事務所によってさまざまなようです。

 

僕自身は、ある弁護士の先生と、月額5,000円で顧問契約を結んでいます。

 

電話やメールなどでの簡単な相談は顧問料に含みます。

 

具体的な事件の依頼となったら、当然に、通常の依頼人の方と同じように着手金・成功報酬を支払うことになります。

 

年間6万円ということになりますが、概ね、このあたりが標準だと思います。

 

もちろん中には、年間2万円で顧問契約を請け負う大手の弁護士法人もありますし、有名な先生の場合、個人であっても、月額3万円から、というところもあります。

 

「この先生(法律事務所)でどうかな」と思ったら、一度アポイントをとって面談して、自分と相性が合う先生かどうかを確かめましょう。

 

法的紛争をともに戦うパートナーとしては、相性はとても大切です。

 

弁護士サイドもそれは同じですから、多分向うから、「一度面談して」と言って来るでしょう。

世の中には、顧問料を払うだけで、訴訟でもなんでも、追加費用なしで受任して貰えるといった、とんでもない勘違いをしている人が少なくないのです。

そういったトラブルを避ける意味でも、「まずは面談」という弁護士が殆どだと思います。

僕の個人的な考えではありますが、電話一本だけで「じゃあ、申込書を送りますから」というような事務所がもしあったら、そことの契約は避けた方がいいと思います。軽すぎます。

 

実際に弁護士に会ってみて、「どうもしっくりこない」と感じたら、遠慮せず、「いろいろ考えたが今回は見送りたい」と伝えましょう。

曖昧に妥協するのは、お互いの為に良くありません。

弁護士は断られるのに慣れています。過度に気を遣う必要はありません。

 

 

顧問料は無駄になるのが、一番幸せなことなのだ

 

普通の人であれば、弁護士に相談するような事態が毎月生じるなどということは、まずないはずです。

ですから、毎月の顧問料は、こちらが一方的に支払うだけ、という状態が続くことになります。

 

これを「無駄」と考えるのは間違いです。

 

顧問料は、火災保険の保険料のようなものです。

 

家が燃えて保険金を受け取るような事態は起こらない方がいいのです。

毎年何事もなく掛け捨てになっている状態が、一番幸せなのです。

 

自宅が火事になる経験をする人は、ほとんどいません。

でも、万が一の火事に備えて、火災保険を掛けない人はいないでしょう。

 

弁護士に支払う顧問料も同じです。

何事もないのが一番いいのです。

 

何事もないように祈りつつ、また気を付けて生活しつつ、顧問料は「安心料」として、毎月支払を続けるのが一番良い形だと僕は思います。

 

 

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