パワハラや退職勧奨などを受けていて弁護士に相談したいが、考知り合いに弁護士がいない場合にはどうしたらいいでしょうか。

各地の弁護士会では、法律問題を抱えた方のために相談窓口を開いています。例えば東京の場合、3弁護士会(東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会)が合同で、相談センターを運営しています。

東京の3弁護士会の法律相談センターはこちら

 

ここでは、30分5,000円(+消費税)で相談を受け付けてくれますので(相談内容によっては無料になるものもあります)、会社とコトを構える前に相談したいという人は、電話予約して利用すると良いでしょう。

 

市役所などが行う無料の法律相談もありますが、弁護士会の相談センターのいいところは、単なる相談だけでなく、担当の弁護士がそのまま委任を受けてくれる場合がある、ということです。

もちろん、委任を受ける義務がある訳ではなく、受任するかどうかはその弁護士が判断しますし、実際に僕の知り合いの弁護士に聞いたところでは、受任をしようと思える案件はそれほどない、というのが実態のようです。

相談者が、法律上到底認められないような無茶な主張をしているケースもあるし、一応相談者の言うことがもっともだと思われるようなケースでも、証拠の類が一切なく、裁判を起こしても勝てそうにないと判断すれば、弁護士としては断らざるを得ないのです。

 

 

さて、弁護士会の相談センターを利用する際に、覚えておいて欲しいことがあります。全ての弁護士が労働法に精通している訳ではない、ということです。

弁護士には絶対的な意味での『専門』というものはありません。しかし、現実には、法律が係る分野は多岐にわたるので、どうしても得意分野・不得意分野、あるいは経験の深い分野とほとんど経験がない分野というのが出来てしまい、それが弁護士によって異なる訳です。

 

東京の相談センターの場合は、「労働相談」「家庭相談」「消費者問題」「借金問題」などの分野分けがされ、分野ごとに相談を受ける曜日や時間帯が決められていますので、予約の段階で相談内容をきちんと告げておけば、「労働相談に行ったのに全く知識がない先生が出てきた」というような事態は避けられるでしょう。

ただ、地方の弁護士会、特に「支部」と呼ばれるサテライトなどで、相談予約の受付段階でそのような分野分けが行われていない場合、予約の段階で労働問題であることをきちんと説明しておかないと、せっかく相談に行っても空振りする可能性が無いとは言えません。

ですから、地方の弁護士会で、相談分野の区分けをしていないところに相談予約をする場合には、労働相談であることをきちんと告げた上で、「労働分野の相談を受けて頂ける先生が来る日に予約したい」と希望を言ってみて下さい。

このとき、「労働問題が専門の先生」という言い方はしないように。

前述したとおり、弁護士に絶対の専門とはない、というが弁護士会のタテマエです。また、実際問題として、労働事件を仕事の中心に据えて食べている弁護士というのはまずいません(特に地方では)。

それから、相談予約電話で「専門の弁護士をお願い」とか「○○に強い弁護士を頼む」とか言ってくる人には、クレーマー気質がある人が多いというのが、相談受付者の経験則としてあります。

こういう言い方をしてくる人に限って、実際に相談して自分が期待したとおりの答えが返ってこなかったり、相談を受ける弁護士に自分勝手な理屈を披瀝してそれをたしなめられたりすると、「専門の弁護士を出せと言ったじゃないか」「無能な弁護士出しやがって」と受付した事務員に喰ってかかったりする傾向が多いのです。

ですから、専門の弁護士だの○○に強い弁護士だのと言う人には、弁護士会の受付事務員も警戒をしてかかります。

「専門の弁護士というのはおりません」「どの分野に強いとかいうことには答えられません」と教科書通りの対応をされます。

 

繰り返しますが、正しい言い方は「労働分野の相談を受けて頂ける先生」です。

 

地方の支部所属の弁護士でも、相談される分野が予め分っていれば、事前にきちんと下調べをして臨む真面目な方がほとんどです(何事にも例外はありますが)。

ですから、最初の予約の段階で、労働問題の相談であることをきちんと告げておくことが大切です。

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