会社と闘おうと思ったとき、まずあなたがすべきことは、極秘の情報収集と証拠の収集です。証拠収集の段階では、会社に警戒心を持たせないようにすべきことは、他の記事で述べたとおりです。

参考リンク

有力な証拠が集まり、「これならいける」という段階に来たら、いよいよ会社に宣戦布告をすることになるのですが……。

 

<会社に宣戦布告する前に再検討すること>

上で、「”これならいける”という段階に来たら」と書きましたが、この判断が本当に正しいかどうかについて、宣戦布告をする前に、今一度客観的に検討する必要があります。

法務関係の仕事をしているなど、法律実務に詳しい人であれば自分だけで判断ができるかも知れませんが、そうでない人は一度専門家の意見を仰いだ方がいいでしょう。

 

あなた自身は「十分な証拠がある」と思っていても、専門家の目から見ればまだ不十分なこともあります。

あるいは、一応証拠が揃ったとは言えるけれども、ダメ押しで別の証拠も押さえておいた方が固い、その方が闘いが容易になる、という判断も有り得るでしょう。

 

自分よりはるかに強い相手にケンカを仕掛けるのですから、タイミングを間違えてはいけません。

そして、一度会社に敵対する姿勢を見せたら、以後の証拠収集は困難を極めることを覚えておいて下さい。

 

 

さて、みなさんが相談する専門家として、最初に思い浮かぶのは弁護士でしょう。

弁護士に相談する場合には、以下の記事を参考にして下さい。

弁護士に相談したいとき

弁護士に相談するときに注意すること

 

また、社会保険労務士に相談する手もあります。細かい労働法規や、当局の通達、制度運用の実際に関しては、むしろ弁護士より詳しいともいえるでしょう。

残念ながら、社会保険労務士の大部分は企業サイドで仕事をしており、中にはブラック企業に法の悪用方法や抜け道を教えて稼ぐ「ブラック社労士」まで存在します。

ですが、少数派ながら、パワハラでうつ病にさせられた労働者の労災申請の手助けをするなど、労働者サイドで仕事をしている社労士、労働者の立場に立った情報発信をしている社労士も確実にいますので、そのような人を探して相談してみても良いでしょう。

<参考リンク> 特定社会保険労務士が教える「うつ病で労災認定を受ける方法」

 

専門家の相談窓口には、無料で開かれているものもあれば、有料のものもあります。

無料であるに越したことはないけれど、この段階では僅かな費用はケチらないようにしましょう。少なくとも、「有料か無料か」で相談先を選ぶことは止め、自分として信頼できそうな、納得できるところを選びましょう。

また、ある人(機関)が良さそうだと思って相談してみたものの、実際に相談してみたら違和感がある場合は、別の人にセカンドオピニオンを求めてみることも有効です。

せっかく忍従の日々を過ごして手に入れた証拠ですから、実戦で有効に活用できるよう、万全の準備をした上で宣戦布告をするようにしましょう。