証拠保全のための録音は、相手に断ってする必要はありません。

2ちゃんねるとか知恵袋を見ていると、「無断録音は証拠にならない」と言っている人がたくさんいますが、捜査機関の捜査手法が厳しく制限されている刑事裁判は別として、民事裁判において、無断録音だから証拠にならない、などということはありません。

事実、無断で録音された内容を反訳(文字に起こすこと)したものが、民事裁判で証拠提出されることは珍しくないのです。

もちろん、相手の自宅に忍び込んで盗聴器を設置したり、相手の車やカバン、洋服にこっそり録音機を仕掛けたりして録音したもの、会社内でも壁のコンセントやロッカー室、応接室等に盗聴器をしかけて録音するなどした場合は、著しく反社会的な方法で取得された証拠、として、民事の裁判所でも排除するでしょう。

しかし、自分も会話の当事者になっているときに、その会話を自分のポケットやカバンに忍ばせて録音することは全然無問題です。

「無断録音違法派」の人が勧める方法として、録音機はポケット等に隠し、相手の前ではノートを開いて、「発言を記録させてください」と言え、というのがあります。

相手はこちらのいう「記録」をノートに書き留めることだと考えて了解するかもしれないが、ICレコーダーに「記録を取らせてください」「いいよ」というやりとりが残るので、後日同意の上での録音だと言い張れる、ということのようです。それなりに考えられた方法とも言えますが、ここまで小細工をしなくてもいいでしょう。

実際にノートを構えたら、それだけで向こうも用心して、普段のようなことは言わなくなるかも知れません。ですから、パフォーマンスとしても逆効果です。あなたに必要なのは、パワハラ上司の「普段の姿」をありのままに示せるような証拠を押さえることであり、そのためには、黙って無断録音するのが最も望ましい手段であるのは間違いありません。

自信をもって録音証拠を集めて下さい。

 


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